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「無料相談会」における新型コロナウィルス感染症対策について

 当協会は、4月1日から3日にかけて、長野県内各地において「不動産鑑定評価の日」に
 係る「無料相談会」を開催しますが、新型コロナウィルス感染症対策専門会議の提言に
 従い、下記の措置を講じた上での開催とさせていただきますので、予めご了承下さい。
 
 ◎次の方の相談会場への入場はできません。
  ・具合の悪い方
  ・体温が高い方
  ・過去2週間以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をした方
  ・感染拡大している地域や国への訪問歴が14 日以内にある方
 ◎会場に入場される方全員に、マスクを着用していただきます。
  (必ずご持参ください。)。
 ◎会場に入場される方全員に、手指のアルコール消毒をしていただきます。
 ◎会場に入場される方全員の、お名前、ご住所、電話番号を控えさせていただきます。
  (万が一、感染者が出た場合に公的機関に提供するため)  
 

令和元年10月の台風19号による被害について
 この度の台風19号でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、
 被災された皆様に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
 一般社団法人長野県不動産鑑定士協会は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
 及び関東甲信不動産鑑定士協会連合会と連携して、住家被害認定調査、相談業務、被
 災者の債務整理その他、被災者・被災地支援活動について可能な限りの対応をして参
 ります。
 
 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に関する
  → 当協会所属の「登録支援専門家」名簿はこちら  
   
 ◎専門士業による「ワンストップ相談会」を開催します(無料、予約不要)。
(終了致しました。)
   日時:令和元年12月12日(木)午後4時 ~ 午後8時
   場所:佐久市役所 本庁舎2階市民ホール
   対象:台風19号による被災者・被災事業者
   主催:長野県、長野県災害支援活動士業連絡会(注)、佐久市
   (注)参集士業:弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士
           不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士
    お問い合わせ先:長野県災害支援活動士業連絡会 運営事務局
             TEL 026-232-2104


平成27年に「日本不動産鑑定士協会連合会」は50周年を迎えました。
 また、平成26年に「一般社団法人長野県不動産鑑定士協会」は40周年を迎えました。
 今後とも宜しくお願い申し上げます。


月例無料相談会開催のご案内

県内4カ所(長野市、松本市、上田市、飯田市)で、毎月(又は隔月)、無料相談会を開催しています。

無料相談ページ

定例無料相談会(春秋)開催のご案内

2020年4月に定例無料相談会(春)を開催します。

県内各所で開催しますので、お近くの会場をご利用下さい。

無料相談ページ

お知らせ

2020年4月 長野県不動産市況DI調査(第9回)アンケートの回答を受け付けております。NEW!

WEBアンケート(別ページに飛びます)

2020年2月1日 PDF版広報誌「鑑定しなの」No.26を発刊しました。NEW!

ダウンロードはこちらからお願いします。

2020年4月の無料相談会を開催致します。NEW!

無料相談ページ

2019年11月 住家被害認定調査のため、当協会会員を宮城県に派遣しました。NEW!

2019年11月 長野県不動産市況DI調査(第8回)を発表しました。

ダウンロードはこちらからお願いします。

2019年10月 令和元年長野県地価調査書発行のご案内

本年も長野県地価調査基準地及び地価公示標準地の標準価格を一覧にした長野県地価調査書を発行致します。不動産取引の指標として、または担保融資等の業務の参考としてご活用下さい。
詳細・お申し込み・ダウンロードはこちら

2019年5月 第28回定時総会を開催し新役員となりました

詳細はこちらからお願いします。

2018年10月 平成30年長野県地価調査書発行のご案内

本年も長野県地価調査基準地及び地価公示標準地の標準価格を一覧にした長野県地価調査書を発行致します。不動産取引の指標として、または担保融資等の業務の参考としてご活用下さい。
詳細・お申し込み・ダウンロードはこちら

2015年6月2日 「リニア中央新幹線に関わる長野県及び隣接県(岐阜・山梨)の地価動向等」のレポートをアップしました

ダウンロードはこちらからお願いします。

2013年4月1日「一般社団法人」になりました。

長野県不動産鑑定士協会は「一般社団法人」に移行しました。組織体勢はこれまでどおり続行いたします。今後ともよろしくお願いいたします。

不動産鑑定士調停センターは、法務大臣の認証(第76号)を受けた、裁判外紛争解決事業者です。